現場代理人 主任技術者 兼任 国土交通省
主任技術者及び現場代理人の兼任条件 現場代理人が複数工事を兼任できる主な条件 件 数 2 現場代理人と主任技術者は、両方とも建設現場の管理業務を担います。どちらも現場監督になることもありますし、どちらも所長になることもあります。 ではなぜ2つの役職・仕事が用意されているかというと、業務を分担することがあるからです。 補助技術者 専門技術者 現場代理人 元請 一次 下請 支援等 技能労働者 ・・・ 品質管理部門 資材調達部門 営業所専任技 術者 現場主任技術者 技能労働者 本社 等 支援等 現場主任技術者 技能労働者 本社 等 支援等 現場主任技術者 技能労働者 本社 等 支援等 二次 下請 三次 下請 ①元請の現場の� V. 建設工事の内容及び例示と建設業の許可区分に係る一覧 . 現場代理人及び主任技術者等に関する留意事項 公共工事においては、現場代理人及び主任技術者等（主任技術者又は監理技 術者をいう。以下じ。）の配置が必要となります。 以下の内容は、これら現場代理人及び主任技術者等に関する留意事項です。 lll. 同一工事における現場代理人と技術者（監理技術者、主任技術者又は専門技術者）は兼務可能 参照】現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について（平成23年11月14日付け） ll. lV. 国土交通省土地・建設産業局建設業課長 建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて（改正） 建設工事の現場に置くこととされている主任技術者又は監理技術者（以下、 「監理技術者等」という。）及び現場代理人について、「建設工事の技術者の 許可業者の皆様は、建設業法の趣旨をよくご理解のうえ、法令に抵触することのないようお願いいたします。 建設業法に基づく技術者配置の考え方の概要は、次のとおりです。 また、国土交通省ホームページの「監理技術者制度運用マニュアル」 （外部リンク）もあわせてご参照ください。. の管理をつかさどる者として主任技術者又は監理技術者（以下、「監理技術者等」という。）の設置を 求めている。 監理技術者等に関する制度（以下、「監理技術者制度」という。）は、高度な技術力を有する技術者 が施工現場においてその技術力を十分に発揮することにより、建設市場から 主任技術者となりうる国家資格等 . 国土交通省 九州地方整備局 建設業法 ... 工事現場に配置する技術者 専任の監理・主任技術者が必要な工事 建設工事の業種区分 現場代理人 経営事項審査 施工体制台帳 施工体系図 工事の丸投げ(一括下請負） JV（建設工事共同企業体)工事における技術者の配置 49 帳簿の記載事項と添付書類 23 許可業者の皆様は、建設業法の趣旨をよくご理解のうえ、法令に抵触することのないようお願いいたします。 監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等 .
③現場代理人との兼務について 現場代理人は、工事現場に常勤しなければならないため、営業所の専任技術者との兼務はでき ません。 2技術者等の配置条件 配置する主任（監理）技術者は、同工事の現場代理人を兼任することができます（営業所ごと 国土交通省は、建設工事の適正な施工の確保のため、工事現場に設置する技術者の職務を明確化する等、「監理技術者制度運用マニュアル」の改正を行い、関係部局や建設業団体等に通知をしました。 営業所専任技術者・現場技術者 （主任技術者・監理技術者）となるための要件 . 現場代理人の兼任に関する質問・回答（令和2年6月9日適用） 現場代理人の兼任に関する質問・回答（pdf：56kb） 建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて 同一の専任の主任技術者が建設工事を管理することができる場合の主任技術者の兼務の手続を一部改定しました。 平成28年6月1 現場代理人の兼任に関する Q＆A Q1 現場代理人を兼任する場合、現場代理人と主任技術者や監理技術者を兼務することができますか？ A1 現場代理人の兼任を認めることにより、建設業法第26条第3項の規定による技術者の専任義務が緩和さ 主任技術者 工作物に一体性又は 連続性が認められる工事の例 ... 国土交通省作成資料抜粋. 建設業法に基づく技術者配置の考え方の概要は、次のとおりです。 また、国土交通省ホームページの「監理技術者制度運用マニュアル」 （外部リンク）もあわせてご参照ください。. Vl. ③現場代理人との兼務について 現場代理人は、工事現場に常勤しなければならないため、営業所の専任技術者との兼務はでき ません。 2技術者等の配置条件 配置する主任（監理）技術者は、同工事の現場代理人を兼任することができます（営業所ごと 同一請負契約に限り、現場代理人と主任技術者又は監理技術者を兼任することが可能です。同一請 負契約で兼任した者は、特別な場合を除き、他工事の現場代理人又は主任技術者を兼務することがで. ★各項目は該当ページにリンクしています。ご希望の項目からご覧下さい。 国土交通省 関東地方整備局 建設工事の適正な施工を確保するための建設業法 （h30.4版） 建政部 建設産業第一課 1．建設業法の目的 主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について（改正）（平成30年12月3日） 主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について（平成29年8月9日） 参考（現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について）